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家族手当は年収103万超えたら返還!?実際に返還したパート主婦の失敗談

転勤妻のみなみです。

みなさんの夫の会社に家族手当(扶養手当)の制度はありますか?

家族手当の制度がある場合、「社会保険の壁(106万円の壁・130万円の壁)」だけを意識してパート年収を調整すると働き損になってしまうことも…!

  • 家族手当の支給要件(妻の年収)は、夫の勤務先によってさまざま。
  • 筆者は年収103万円をオーバーして約1年分の手当を返還。
  • 働き損を避けるためには、家族手当と社会保険の壁の二つを意識!

この記事では、働き損とならないパート年収の壁はしっかり調べていたのに、家族手当で大きな働き損をしてしまった筆者の失敗談と学びをお話します。

みなみ

私はパート年収が103万円を少し超えただけで、家族手当11か月分「約18万円」を返還しました…

目次

家族手当(扶養手当)とは?

家族手当とは、家族をもつ従業員に対して企業が支給する手当のことです。

企業によっては、家族手当ではなく扶養手当という名前の場合もあります。

この家族手当は、法律で定められている制度ではありません。

あくまでも企業独自の制度なので、企業によって支給制度の有無支給要件支給額は異なります

家族手当の支給状況

令和2年職種別民間給与実態調査の結果によると、調査対象となった全企業のうち、家族手当制度がある企業は75.9%(配偶者手当もある企業は79.1%)となっています。

配偶者への家族手当の収入制限

配偶者への家族手当支給の収入制限
参考)令和2年職種別民間給与実態調査の結果

配偶者へ家族手当を支給する企業のうち、収入制限があるのは85.6%です。
(年収103万円が38.5%、130万円が27.1%、150万円が8.0%、その他が11.8%)

支給要件に収入制限のある企業に夫が勤めている場合は、社会保険の壁(106万円or130万円)に加えて、家族手当の支給要件に注意しましょう!

103万円を超えて約1年分の家族手当を返還した話

私は転勤族の妻となったことをきっかけに正社員を辞め、しばらく専業主婦で過ごしたのち、パートの仕事を探し始めました。

パート年収についての知識が一切なかった当時の私。

ネットで「〇〇〇万円の壁」等をたくさん調べた結果、夫の社会保険の扶養内である年収130万円未満の働き方が私のベストという結論に。

年収120万円(月収10万円)を見込める、パートのお仕事に決めました。

しかし、いざ仕事はじめて1年後の年末調整を迎えたとき。

夫の会社の人事部
夫の会社の人事部

うちの会社の家族手当の支給要件は「年収103万円以下」です。

1~11月分の家族手当支給分は返還ください。

夫の会社の家族手当は月額14,800円。11か月分は177,600円…!

みなみ
みなみ

えっ・・・!!そんなぁ~

パート主婦の年収において、夫の家族手当の支給要件に注意が必要なことは知っていました。

でも夫に年収130万円でも大丈夫かどうか確認したとき、

みなみ夫
みなみ夫

(家族手当の支給要件?扶養内だし大丈夫でしょ)

大丈夫だよ~

そんな回答をもらって安心していたのですが…

結局我が家の場合は、1~11月分の家族手当(177,600円)が3分割され、12月~翌年2月の3ヵ月間の給与から天引きとなりました。

ちゃんと調べていなかった我が家が悪いので返還を求められるのは当然なのですが、家計へのダメージは大きかったです。

【年収試算】家族手当返還でかなりの働き損

私のパート1年目の年収は120万円でした。

もし年収100万円だった場合と合わせた試算がこちらです。

手取り額の比較表
みなみ
みなみ

20万円は働き損・・・!?

前回の記事で、手取り額が大きく減ってしまう「社会保険加入の壁」についてお話をしました。

社会保険の扶養を抜ける場合、手取りが減るというデメリットはありますが、年金増加や傷病手当等のメリットもあります。

しかし、「家族手当を受けないメリット」が特にない…!

家族手当はそれぞれの企業の就業規則で定められている、その企業の従業員の権利です。

もらえるものはもらっておきましょう。

現在、共働き夫婦の増加等により、配偶者への家族手当を廃止する企業が増えているようです。

「夫の会社もいつ廃止になってしまうのかわからない!」という視点でみれば、家族手当支給要件を超えて働くメリットもあります。

結論:夫の会社の家族手当支給要件をチェック!

私のような失敗をしないように、パートで働く前に夫の家族手当の支給要件を必ずチェックしましょう!

いざパートでの勤務条件(時間)が決まったあとに、家族手当の支給要件まで勤務時間を減らす要望はなかなか通りにくいです。

私の場合は1年目で働き損だとわかったのですが、2年目から勤務時間を減らすことは難しく、逆に契約社員となって年収を大きく増やすという選択肢をとりました。

また、この家族手当は企業の就業規則によって決まっており、支給要件・支給額が今後変わる可能性は十分にあります。

就業規則の改定を見逃さないように、夫には家族手当の重要性をしっかりと伝えることも忘れずに。


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