103万の壁を超えたら連絡は来る？学生で掛け持ちや手渡しバイトならバレない？

「103万円の壁」は所得税の課税がはじまるボーダーラインの年収額です。

103万円を少し超えたとしても、本人の支払う所得税はそこまで大したことはありません。

ただし、親の扶養に入っているお子さんのバイト給与が103万円を超えた場合がとっても大変…！

年収103万円を超えると親の扶養控除の適用がなくなり、親の所得税・住民税が一気に上がります。

もし増税が怖くて黙っていても、年収103万を超えたことは自治体・税務署にほぼ間違いなくバレます。

本記事では、103万円を超えたことがバレる理由やバレたらどうなるのかについて解説しています。

本記事内では、一般的な税金に関する知識の内容で紹介しております。
具体的な税金関係の手続きについては、最寄りの税務署にご相談ください。

103万の壁を超えたらどうやってバレる？

毎年1月末に企業が自治体へ提出する「給与支払報告書」および税務署へ提出する「支払調書」によって、年収103万円を超えたことはバレます。

現在、この給与支払報告書や支払調書ではマイナンバーの記載が必須。

そのため、昔よりも簡単に給与額と個人が紐づけされるようになり、まちがいなく自治体・税務署に年収はバレると思っておきましょう…！

103万の壁を超えたら連絡は来る？

被扶養者（子ども、配偶者等）が103万の壁を超えたら、どこから連絡が来るのでしょうか？

考えられるパターンとしては下記のとおりです。

• 掛け持ちバイトなのに確定申告しなかった
  →税務署や自治体から本人宛てに納税の連絡
• 扶養者の配偶者や両親に伝えていなかった
  →税務署から扶養者の勤務先宛てに連絡

掛け持ちバイトなのに確定申告していなかった場合

掛け持ちバイトのように複数先から給与をもらっている場合、基本的には自身で確定申告しなくてはいけません。

バイト先からもらう源泉徴収票をもとに、翌年2月16日～3月15日の間に確定申告をしましょう。

もし確定申告を忘れていた場合、税務署から延滞税や無申告加算税を加えた納税連絡が来る可能性が高いです。

親の年末調整後に103万超えがわかった場合

扶養内の子の給与年収が103万円超える場合、親は勤め先での年末調整にて報告する必要があります。

子供の給与収入が103万円を超えたのに年末調整でまちがった記載をしたままでいると、税務署から勤務先に「扶養控除が間違っている」と連絡が来る可能性が高いです。

年収103万を超えてもバレない方法は？

自治体・税務署に対して、給与年収103万円を超えたことがバレない方法はありません。

ネットの知恵袋上に上記のようなパターンでバレませんでした！という方がいたとしても、参考にするのはやめておきましょう。

103万超えを黙って一時的に納税を逃れでも、後々バレた場合は延滞税でより負担が大きくなってしまうのでご注意ください。

これから、それぞれのパターンの詳細について説明します。

給料手渡しのバイトなら103万超えてもバレない？

お給料が手渡しのアルバイトなら103万超えてもバレない、ということはありません。

たとえバイト給与が手渡しであっても、先程説明しました「給与支払報告書」や「支払調書」によって自治体・税務署は個人の給与額を把握できます。

そのため、手渡しバイトでも年収103万円超えたらバレると思っておきましょう。

掛け持ちバイトは103万超えてもバレない？

掛け持ちバイトで複数の給与の合計で103万超えている場合でも、バレる可能性が高いです。

先程と同じく、「給与支払報告書」や「支払調書」によって自治体・税務署は個人の給与額を把握できます。

掛け持ちであっても、それぞれの企業が報告した結果をマイナンバーで紐づけすることで容易に各個人の合計年収がわかります。

そのため、掛け持ちバイトでも年収103万円超えたらバレると思っておきましょう。

年収103万を超えたらどうなるの？

年収103万円を超えたらどうなるのか、気になりますよね。

扶養者の年収等によっても違いはありますが、一般的に年収103万円を超えると以下の変化があります。

本人の所得税・住民税の支払い

給与年収の場合、以下の年収を超えると税金の支払いが必要です。

• 住民税の支払：給与年収100万円超～
  ※自治体によっては93万円～
• 所得税の支払：給与年収103万円超〜

給与収入が104万円となった場合、所得税は約500円/年、住民税は約9,000円/年です。

※地域やご自身の控除額等によって変わります

給与先が1か所の場合は勤務先で納税手続き（給与天引き）をしてくれますが、勤務先が複数ある場合はご自身で年末調整の必要があります。

学生の場合は「勤労学生控除」を利用すると、給与年収130万円まで非課税になります。

【親の扶養内】親の税金が高くなる

親の扶養に入っている場合、子どもの給与年収が103万円を超えると扶養控除が適用されなくなり、親の税金が高くなります。

親の年収等にもよりますが、親の税金負担は年間10万円以上増える可能性が高いです。

扶養控除の判定では、1~12月の1年間の給与収入が103万円をすこしでも超えるとアウトですので十分注意しましょう。

【配偶者の扶養内】配偶者の税金が段階的に高くなる

配偶者(夫)の扶養に入っている場合、妻の給与年収が103万円を超えると配偶者控除が適用されなくなり、夫の税金が段階的に高くなります。

• 夫が妻の扶養に入っている場合も同じくですが、本記事では夫の扶養に入っている妻の例で説明していきます。

ただし、税金が段階的に高くなるといっても、妻の給与年収が0～150万円まで夫の控除額は変わりません。

配偶者の場合、妻の給与年収103万を超えると「配偶者控除」の適用は外れますが、代わりに「配偶者特別控除」が適用されます。

ちなみに、夫の所得が1,000万円（給与年収1,220万円）を超えている場合、そもそも配偶者控除・配偶者特別控除は対象外なので関係ありません。

【人によって】家族手当がもらえなくなる

現在、配偶者等が勤め先から家族手当（扶養手当・配偶者手当）をもらっている場合、家族手当の支給条件に注意しましょう。

家族手当の場合は、支給要件をわずかに超えただけでも支給NGとなることが多いです。

支給金額によって支給停止は家計的にかなり痛いので、配偶者の会社の支給要件を確認しておきましょう。

年収103万を超えたら扶養者に報告を！

年収103万を超える場合、扶養に入っている方は必ず扶養者（親・配偶者）に報告して、正しく年末調整をしてもらいましょう。

ただし、年末調整が終わったあとに「12月分の給与もらったら計算ミスで103万超えちゃってた！」なんてこともあるかもしれません。

給与年収103万超えることが判明した時点で、すぐに扶養者へ報告し、扶養者の勤め先の総務に相談しましょう。

ちなみに、配偶者の扶養に入っている場合は「106万の壁」と「130万の壁」に要注意です。

こちらの記事でパート主婦の働き損ゾーンについて解説していますので、年収の壁が気になる方はどうぞ。

また、扶養制度がわからない方に向けて、こちらの記事で扶養内で働くときの月収・年収について解説しています。